お住まいのマンションがある自治体の「補助金(助成金)」をチェックしたことはありますか?
補助金(助成金)というと、事業者向けや大規模リフォーム向けのイメージがあるかもしれません。
しかし、実は現在住んでいるマンションの環境改善に役立てられる小規模な補助制度が各自治体に多数存在しています。
現役管理員のりす丸は、そうした少額・手軽に使える補助制度をまとめて、「スモール補助金」と呼んでいます。
- 少額でも利用できる:数千円〜数万円の購入費用に補助が出る
- 工事不要のものも多い:自分で取り付けられる/賃貸入居でも利用可
- 自治体が窓口:お住まいの区市町村に申請するだけ
- マンション居住者でも受け取ることができる
補助率は購入費用の1/2〜2/3が多く、上限は1万〜2万円程度の制度が中心です。
「たった2万円」と感じるかもしれませんが、3万円の防犯カメラを買えば自己負担が1万円になる計算です。
しかも、スモール補助金は制度に沿って申請をすれば100%受け取れるお金です。
マンションライフに活用できるスモール補助金(助成金)とは?
「補助金」や「助成金」という言葉は、事業対象(法人向け)というイメージが強いかもしれません。
しかし、実は補助金(助成金)の中には、個人で受け取れる制度も数多く用意されています。
事業者(法人)向け補助金と個人向け補助金(助成金)の違い

事業者向け補助金と個人向け補助金の違いを一覧にまとめました。
| 対象 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 個人向け | 交付型 | 要件を満たせば原則交付・先着順で予算終了 |
| 事業者(法人)向け | 審査型 | 審査あり・採択件数限定・落選の可能性あり |
個人を対象にした補助金は法人向け補助金とは違い、申請要件を満たせば受け取れます。また、年度ごとに予算枠が設定されているので「先着順」ともいえる補助金です。
さらに、個人向け補助金の中には「子育て支援」や「生活支援」、「就労支援」など、生活基盤を支えるセーフティネットとして設定されている補助金も、それぞれの自治体で数多く用意されています。
スモール補助金(助成金)は誰でももらえる

現役管理員のりす丸は、個人が受け取れる制度の中でも比較的低めの金額で日常生活に密着したマンションライフに役立つ補助金(助成金)を「スモール補助金」と名づけました。
【スモール補助金の特徴】
- 個人で申請できる:マンション住民(分譲・賃貸とわず)、戸建て住民など誰でも対象
- 要件を満たせば原則もらえる:「書類不備」さえなければ問題なし。
- 返済不要:補助金・助成金はすべて返済不要。
- 生活改善に直結する課題に役立つ
補助率は購入費用の1/2〜2/3が多く、上限は1万〜2万円程度の制度が中心です。
たとえば、3万円の防犯カメラを買えば自己負担が1万円になる計算です。
りす丸スモール補助金は公共機関が提供する実質的な”割引”として活用できます!
スモール補助金はマンションで利用できる
補助金の記事を検索すると、戸建て向けやリフォーム向けの情報ばかりが出てきます。「マンションには関係ない話」と思っている方も多いはずです。
しかし実際には、マンション住民でも使える補助金は多数あります。
それは、マンションの専有部は戸建て住宅と同様に個人が所有する住宅と判断されるからです。
| 専有部 | 自室の内部・玄関ドア内側・バルコニー(専有使用権) など |
| 共用部 | エントランス・廊下・エレベーター・駐輪場 など |
多くの補助金制度では、専有部分への設置・購入が対象になります。
また、分譲所有ではなく賃貸入居であってもスモール補助金は利用できます。
専有部と共用部のすみわけに関して、わかりやすくまとめました。こちらの記事を合わせて参考にしてください。



賃貸入居の場合は「原状復帰」できることが重要、事前に賃貸契約の確認をおすすめします。
カテゴリ別|マンションで使えるスモール補助金(助成金)


マンションライフで活用できる主なスモール補助金をカテゴリーごとにまとめました。
| カテゴリー | 主な対象アイテム |
|---|---|
| 防犯 | ・防犯カメラ ・カメラ付きインターホン ・補助錠・セカンド鍵 ・センサーアラーム ・人感センサーライト ・防犯フィルム ・サムターンカバー など |
| 防災 | ・感震ブレーカー ・家具転倒防止金具 ・防災備蓄品 ・ソーラー発電機 ・蓄電器 ・非常電源設備 ・簡易トイレ など |
| 設備・省エネ | ・省エネ家電(エアコン、冷蔵庫 等) ・省エネ給湯器(エコキュート) ・LED照明 など |
| 衛生・生活改善 | ・生ゴミ処理機 ・雨水タンク など |
防犯・防災カテゴリーはマンション生活のなかでも最重要課題です。
当サイトではスモール補助金を活用した対策を、当サイトでも積極的に提案をしていきます。
\ゴミ問題を解決!スモール補助金が使えるおすすめ生ゴミ処理機はこちら/
\マンションの防犯対策にスモール補助金が使えるおすすめ3点セット/
現役管理員が解説、マンションの防災・防犯チェックポイント記事はこちら
スモール補助金を使う際の3つの確認事項


補助金の制度は自治体によってそれぞれ異なりますが、共通したチェックポイントは、「申請方法」、「予算枠」、「必要書類」の3点です。
申請前に必ず確認してください。
申請方法を確認する
申請方法は、郵送・メール・Webなど自治体によって違いがあります。
また、専用の申請用紙が必要かもチェックポイントです。
- 電子申請 : 公式HPから必要書類のアップロードで申請
- 郵送申請 : 指定所に必要書類を郵送して申請
- 窓口申請 : 市(区)役所の窓口で申請書類を受け取り
必要な書類の様式は、公式HPからダウンロード、もしくは役所窓口で配布されています。
予算枠を確認する
募集期間中でも年度予算が上限に達した場合は終了します。
多くの場合は4月から6月の間で新年度の補助金募集がスタートするので、この時期での自治体HPのチェックをおすすめします。
自治体によっては予算の消化状況が公式サイトで確認できます。
必要書類を確認する
- 領収書:宛先、購入品名、金額などの明記が必須
- 写 真:設置した商品の写真などの添付を求められる
【申請書類一覧(東京都杉並区の事例)】
- 防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)
-
電子申請以外では押印が必要、杉並区の場合は「捨印」欄もあり。
- 補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し
-
「見積書」「請求書」「適格請求書」「支払明細書」などは不可。
領収書には、宛名(申請者と同一でフルネーム)、金額、購入品名、日付、販売店の名称の記載が必須です。 - 防犯設備の設置後の写真
-
設置されている場所がわかるような全景写真が必要です
- 本人確認書類の写し
-
- 本人確認書類の写し
マイナンバーカード、運転免許証などのコピー
- 振込先口座情報のわかるものの写し
-
通帳またはキャッシュカードなどのコピー
そのほかにも賃貸居住者は所有者または管理者の同意書が必要です。
一覧にすると少し手がかかりそうですが、領収書と設置写真が揃えば、あとは手元にある書類ばかりです。
りす丸も昨年防犯センサーライトの申請をしました。
その際に、収書の宛名を空欄のまま出してしまいましたが、役所の担当者から領収書の不備に関して連絡がありました。
領収書を購入店で再発行してもらい申請OKに。大量の申請があるのに、一つ一つきちんと確認してもらえてるのを実感。
無事、補助金8,000円を受け取りました。
お住まいの自治体で補助金を探す方法


スモール補助金(助成金)はお住まいの自治体によって異なりますが、インターネットで検索すれば簡単にみつかります。
以下の方法で調べてみてください。
- インターネットで検索する
-
【検索ワードの例】
「〇〇市 防犯カメラ 補助金」
「〇〇区 防災 補助金」
「〇〇市 生ごみ処理機 補助」 - 自治体の公式ホームページを確認する
-
自治体の公式ホームページ(「くらし・手続き」「防災・安全」カテゴリが多い)
区市町村の窓口(危機管理課・環境課・生活安全課など)
スモール補助金は“知っている人だけが得をする制度”


スモール補助金は、
- 難しい審査はない
- 要件を満たせば誰でも使える
- 実質的な割引になる
非常に価値の高い制度です。
しかし、自治体の広報などで紹介はされるものの、知らない方、気づいていない方がほとんど。
そして、実はマンションライフの課題解決に役立つ補助金がたくさん用意されています。


▶マンションライフに役立つスモール補助金について詳しく知りたい
▶生ゴミ処理機でご家庭のごみ問題を解決
▶マンションの防犯対策におすすめ3点セット
スモール補助金についてのよくある質問
スモール補助金は賃貸マンションでも使えますか?
はい、使えます。
分譲・賃貸を問わず専有部分への設置・購入が対象です。ただし賃貸の場合は原状回復が可能な商品を選ぶこと、また自治体によっては大家・管理会社の同意書が必要な場合があります。
申請すれば必ずもらえますか?
要件を満たし、書類に不備がなければ原則受け取れます。ただし年度予算に上限があり、予算が尽きた時点で受付終了となります。申請は年度早めの5〜8月が確実です。
領収書はレシートでも大丈夫ですか?
レシートは不可です。
宛名・購入品名・金額・日付・販売店名が明記された正式な領収書が必要です。オンラインショップで購入した場合は注文明細書が使えるか、事前に自治体に確認することをおすすめします。
補助金の対象になる金額に下限はありますか?
制度によって異なりますが、数千円の購入でも対象になる制度がほとんどです。ただし上限が1〜2万円の制度が多いため、まとめ買いで申請すると補助金額を最大化できます。
工事が必要な商品は対象になりますか?
多くの場合は、設置工事費用も補助対象となります。
ただし賃貸入居の場合は工事自体ができないケースが多いため、工事不要・取り付け簡単な商品の選択をおすすめします。









