【現役管理員が解説】マンションは在宅避難が基本～東京都防災指針に基づいた最新ガイド～

地震や台風など最近では大きな自然災害のニュースを耳にする機会が増えています。お住まいのマンションでの防災対策に不安を感じることはありませんか。
現役管理員のりす丸も住民の方と防災について話す機会が増えていますが、「不安に感じているけれども、具体的な対策は進んでいない」という方がとても多いと実感しています。

マンションで災害に直面した際にとるべき行動として「在宅避難」という言葉を聞いたことがありますか？
「在宅避難」とは、あえて避難所などに移動せずに自宅で避難生活を過ごす方法で、マンションではとても有効な防災対策として政府や自治体などからも推奨されています。

もちろん、いざという時の在宅避難を実現するためには、そのための知識や事前準備が必要です。
今回の記事では東京都防災ホームページをベースとして、

• 在宅避難とは何か
• なぜマンションでは在宅避難が有効なのか
• 東京都防災ホームページの考え方
• 管理員の立場から見た設備面の注意点

を、マンション現役管理員の視点でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• マンションで在宅避難が基本とされる理由
• エレベーター停止・排水管破損など“マンション特有のリスク”
• 現役管理員が見てきた防災の現実
• 在宅避難と立ち退き避難の判断基準
• 今日からできる備蓄と設備チェック

本記事は、分譲・賃貸を問わず「マンションに住んでいる方」と、管理組合・理事会で防災を考える方を想定しています。

マンション防災の鍵「在宅避難」とは？

在宅避難とは、地震などの災害が起きたときに、今いる場所に火災や爆発、建物の倒壊等の危険がなく、自宅で身の安全が確保され、引き続き住める場合に、自宅で避難生活を送ることです。
（引用：目黒区ホームページ|在宅避難とその備え)

東京都目黒区のホームページから在宅避難に関する基本的な考え方を引用しました。
つまり安全が確保できるのであれば、自宅をそのまま家族の避難所として活用するという考え方です。

現役管理員が考えるマンションで在宅避難が有効な理由

災害時に在宅避難を選択する必須条件は安全が確保できているということ。
耐震性能にすぐれて地上より高い位置に住居があるマンションでは、この安全性が確保されているという前提で多くの自治体がマンション住民に対して「在宅避難」を推奨しています。

さらに現役管理員の視点では、住民は災害時に「在宅避難を選択するしかない」といった、マンションならではの事情もあるのです。

地震でエレベーターは必ず止まる！「垂直移動」という壁

マンションのエレベーターは地震発生時には自動的に停止する機能が建築基準法によって義務付けられています。

第百二十九条の十　エレベーターには、制動装置を設けなければならない。
二.地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置
（引用：e-Gov 法令検索|建築基準法施行令)

軽微な地震で停止した場合には自動的に運転再開されますが、大型の地震（震度4以上）の場合には技術者による安全点検が完了しなければ運転は再開できません。
さらに、停電になってしまうと復旧するまでは動きません。

避難所に行っても「入れない」？想定を超える収容人数の現実

避難所に移動しようと思っても、「避難者が多くて避難所に入れない」といった状況も考えられます。
たとえば東京都世田谷区を例にとると、世田谷区民は約95万人に対して避難所開設数は96か所となっています。（参考：世田谷区HP）
1ヵ所に千人収容可能としても96,000人、全区民の1割程度しか収容できないのが現実です。

マンション独自の強み！「防災倉庫」と備蓄制度のメリット

最近の防災意識の高まりから、独自の災害備蓄を行っている独自のマンション管理組合も増えてきました。
たとえば、高層マンションが数多く建設されている東京都江東区では「江東区マンション等の建設に関する条例施行規則」によって、一定規模以上のマンションでが災害用格納庫（防災倉庫）の設置が義務付けられています。

それでも在宅避難は、まだ十分に浸透していない

マンションでの在宅避難は、推奨するパンフレットや冊子などが配布されて、ホームページなどでも推奨されています。
しかし、実際の現場では住民にも管理組合にも、「まだまだ十分に浸透していないな」と日々の管理業務のなかで実感しています。

現役管理員として実感している「マンション防災の現実」

りす丸が勤務しているマンションにも「防災倉庫」が設置されています。
しかし、「この防災倉庫のことを住民はしっているのかな？」と疑問に思うこともしばしば。
理事会で災害に対する対応として設置はしましたが、住民への周知や告知なども積極的におこなってはいないのが現実。
倉庫内の備蓄品の管理は管理員にまかせっぱなしのような状況です。

りす丸が経験した苦い経験、「防災倉庫」の棚卸

りす丸は現在のマンションに2年前に着任しましたが、その時に真っ先に手を付けたのが「防災倉庫」の棚卸です。
その実態は、多くの備蓄食料や衛生用品などが使用期限切れとなっていました。
理事会に状況を報告して必要な備蓄品の買い替えを提案しましたが、その時は管理会社が「管理がなっていない」とお叱りをうけてしまいました。
実際には防災倉庫の管理は住民の皆様のためにあるものなのですが…。

現場で感じる、マンション防災の課題

りす丸が現役管理員として「防災」にこだわる理由、それは、数十年前の経験にあります。
若い頃りす丸は大手食品スーパーの本社勤務をしていました。その時に「阪神淡路大震災」が発生しました。
りす丸は東京勤務でしたが現地応援として神戸に派遣され、その時の惨状がいまでも目に焼き付いて離れません。

その後も大きな災害が続き、そのたびに防災に関する取り組みは強化されているのは間違いありません。
しかし本音を言えば管理組合での防災に関する話し合いも「本気度が足りない！」と、どうしても感じてしまいます。
「災害は本当に起きるんです！」と理事会の席上で、つい言いたくなってしまいます。

しかし、ここは冷静に、まずは防災に関する知識を皆様に知っていただくことを第一歩として現役管理員なりに取り組んでいます。

在宅避難を考えるヒント「東京都防災ホームページ」

りす丸が勤務しているマンションでは災害に関する情報源として「東京都防災ホームページを活用しています。

東京都防災ホームページとは

東京都が運営する、災害から命を守り、その後の生活を維持するための公式ポータルサイトです。

東京都防災ホームページ

東京都防災HPの内容を要約すると、在宅避難の基本は以下の通りです。

• 建物の安全を確認する
• 水・食料・トイレなどの生活インフラを自宅で確保する
• 情報収集手段を複数持つ
• 3日〜1週間の生活を自力で維持する

これらを満たせば、避難所へ行かずに自宅で安全に過ごせます。

東京都防災ホームページの特徴と参考にするメリット

① マンション防災に特化した「具体的な指針」がある

東京都防災ホームページでは「マンションは在宅避難が基本」と明確に打ち出しています。

② 「東京のリアル」に基づいた被害想定がわかる

「首都直下地震」が起きた際、東京の各地域でどのような被害（停電、断水、火災など）が出るか、最新のシミュレーションが公開されています。

③ 専門家監修の「防災アクション」が学べる

「今すぐ何をすべきか」がステップバイステップで解説されています。

管理員が特に伝えたい！在宅避難を支える「3つの備え」

災害時、マンションでは「在宅避難」が基本とされています。東京都の指針をもとに、なぜ避難所ではなく自宅なのか、エレベーター停止・排水管トラブル・停電などマンション特有のリスクと備えを現役管理員の実体験から解説します。

【最重要】「水が出るから大丈夫」は禁物！トイレの排水管トラブルを

マンションで災害にあった際には「トイレ」の使用は要注意！
一見してトイレが壊れていないように見えても、水道が使用できない場合には洗浄できなくなってしまいます。
さらに水道が使用できたとしても、排水管に亀裂が発生して下住戸に漏水してしまう恐れも想定されます。

もしも漏水してしまうと下住戸の住民との感情的なもめ事に発展するような最悪のケースも考えられます。
災害後のトイレ使用は、管理組合の点検が終了するまで控えるのが原則、簡易トイレなどの準備は在宅避難の最重要対策です。

高層階ほど深刻。エレベーター停止に備えた「命を繋ぐ備蓄」

災害時には電気・水道・ガスなどは使用できなくなるのが大前提です。給水や非常食糧の配布などは意外に早く開始されますが、マンションではエレベーターが停止していて取りに行けないような事態も想定されます。
特に高層マンションにお住まいであれば、エレベーターが復旧するまでは備蓄食料が命綱になるかもしれません。

地域が復旧しても「マンション内」は真っ暗？電気設備の落とし穴

災害発生時には電力会社は断線した電線の復旧などの停電対応を素早く実施します。しかし、地域の停電復旧とマンションの停電復旧は同時ではありません。

中規模以上のマンションでは「電力室」と呼ばれる一か所で電力の供給を受けて、そこから独自の配線で各住戸に電力を供給しています。
マンションの電気設備は電力会社ではなく、マンション独自で復旧工事の手配をしなければなりません。
マンション内の設備が壊れたことが原因の停電は復旧まで時間がかかる場合があります。
ソーラーなどの発電機、蓄電器などの準備も在宅避難の重要なポイントです。

まずは「3日間」そして「1週間」の備蓄を考えよう

東京都防災ホームページでは、最低でも 3日分（72時間） の備蓄を推奨しています。
発災直後の72時間は、人命救助が最優先されるため、支援がすぐに届かないことも想定しておく必要があります。
余裕があれば、1週間分を目標に少しずつ備えていきましょう。

どれぐらいの備蓄をするべきなのか、迷う方も多いのではないでしょうか。
東京都が発信している「東京備蓄ナビ」では、家族構成によってどのくらいの備蓄が必要なのかをアドバイスしてもらえます。

無理な在宅は危険！プロが教える「避難所へ行くべきか」の判断基準

マンションの防災では建物の安全が確保できる場合は在宅避難が基本 とされています。
しかし「必ず在宅避難をすべき」ではありません。どのような状態になったら立ち退き避難を選ぶべきなのか。
ここでは、現役管理員の経験から、「在宅避難」と「立ち退き避難」の判断の分岐点を分かりやすく比較表で整理します。

在宅避難／立ち退き避難の判断比較表

判断項目	在宅避難を選ぶ目安	立ち退き避難を検討すべき状態
建物の構造	耐震基準を満たしており、大きな損傷がない	傾き・倒壊の恐れ、構造部に重大な被害
室内の安全	家具転倒防止がされ、居住空間を確保できる	家具転倒・ガラス破損で生活が困難
火災の有無	周囲で火災が発生していない	建物内外で火災が発生・延焼の危険
ライフライン	停止しても備蓄で一定期間対応可能	水・電気・ガスすべて停止し長期化
トイレ事情	携帯トイレ等で対応可能	排水破損・使用不可で衛生維持が困難
周辺環境	建物周辺が安全に保たれている	崖崩れ・浸水・液状化の危険
行政からの指示	避難指示・命令が出ていない	エリアからの避難命令が発令されている
自身・家族の状況	体調が安定し自力生活が可能	高齢者・要配慮者で在宅が困難

在宅避難の判断の基準は、「不便かどうか」ではなく「安全かどうか」です。
行政から避難指示・命令が出ている場合は、迷わず立ち退き避難を選びましょう。

マンション全体で「在宅避難」について話し合いましょう

災害時にマンションでは「とりあえず避難所へ行く」よりも、自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択になるケースが多いことを、日々の管理業務の中で実感しています。

とはいえ、在宅避難は「何もしなくても成り立つ」ものではありません。

• 居住者が在宅避難を知らない
• マンションとしての備えが追いついていない
• いざという時、誰に何を聞けばいいのかわからない

こうした状態のままでは、在宅避難は絵に描いた餅になってしまいます。

まずは「マンションは在宅避難が基本」という共通認識を持ち、

• 自分の住戸で3日間しのげる最低限の備えを考える
• 管理組合として何が足りていないかを把握する

この2点からスタートすることを提案します。

この記事を読んだ今日、まずは

• 自宅の備蓄をチェックする
• マンションの防災倉庫の場所を確認する

この2つだけでもやってみてください。
りす丸も引き続きこのサイトで、実際に体験した「マンション防災の課題」や、「
管理組合としてそなえるべき準備」などについて発信していきます。

※東京都以外の自治体でも「在宅避難」を基本とする考え方は共通しています。詳細はお住まいの自治体HPをご確認ください。

在宅避難に関するよくある質問（FAQ)

マンションでは本当に避難所に行かなくていいのですか？

建物の安全が確保できている場合は、在宅避難が基本です。
東京都をはじめ多くの自治体では、耐震性が確保され、火災や倒壊の危険がないマンションについては「在宅避難」を推奨しています。
ただし、行政から避難指示・避難命令が出ている場合は必ず従ってください。

高層階に住んでいますが、在宅避難は可能ですか？

可能ですが、エレベーター停止を前提にした備えが必要です。
地震後は点検が完了するまでエレベーターが使えないことが多く、高層階では移動が大きな負担になります。
水・食料・簡易トイレなどを各住戸で備蓄しておくことが、在宅避難の前提条件です。

水道が出ていれば、トイレは使っても問題ありませんか？

原則として、管理組合や専門業者の安全確認が終わるまで使用は控えるべきです。
排水管に目に見えない損傷があると、下階への漏水事故につながる可能性があります。
災害時は簡易トイレを使用することが、マンションでは最も安全な選択です。

停電はどれくらいで復旧しますか？

地域の停電が復旧しても、マンション内はすぐに復旧しないことがあります。
中規模以上のマンションでは、電気設備の点検や復旧作業を管理組合側で手配する必要があります。
そのため、照明・情報収集・スマートフォン充電の備えは必須です。

賃貸マンションでも在宅避難は考えるべきですか？

はい、分譲・賃貸に関係なく在宅避難の考え方は共通です。
エレベーター停止やライフライン断絶などのリスクは同じです。
賃貸住宅でも、自分の住戸で数日生活できる備えをしておくことが大切です。